辺野古工事、午後再開＝沖縄知事は協議要求
2016年12月27日 14:15
政府は27日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、翁長雄志同県知事による埋め立て承認取り消し処分撤回を受け、今年3月から中断していた移設工事を再開する。
県の敗訴確定から間を置かずの対応に、県側の反発は強まりそうだ。
これに先立ち、菅義偉官房長官は同日午前、首相官邸で翁長知事と会談し、「方針は変わらない」と伝えた。菅氏はこの後の記者会見で「わが国は法治国家だから、最高裁の判断に従って行っていくのが当然だ」と強調した。
県が26日に発送した撤回の通知文書は工事再開前の事前協議も求めており、翁長氏は会談で「信頼関係から、話し合いを継続する中で考えていただきたい」と述べ、工事再開を見送り、県側との協議に応じるよう要請した。政府の再開方針に対し、翁長氏は会談後、記者団に「話し合いもできないようでは大変なことになる」と批判した。
県の通知文書は27日午前、防衛省沖縄防衛局に到着。同局は内容を確認し、工事に着手する。当面は米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古沿岸で作業拠点となる浮桟橋の設置や、沖合の立ち入り禁止区域を示すフロート（海上浮具）の設置に向けた作業が中心となる。本格的な埋め立ては来春以降となる見通しだ。